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発展途中国での商品取引においてブロックチェーン技術が活用されている

最終更新: 2019年11月19日


「ブロックチェーン」という言葉を耳にしたことはあっても、その内容についてはいまいち分かっていない…という方は多いのではないでしょうか?

実はブロックチェーンは今、資源国での経済的な不平等を是正する手段としてなど、様々な分野での活用が期待されています。注目が集まっているブロックチェーンについて、その仕組みや、今後活用されていくことが予想される分野などと合わせて一挙にご紹介します。

資源国において汚職などが原因で分配が不公平となっている

財源を資源に依存するアフリカなどの国では、企業間の取引において贈賄などの汚職が蔓延しており、貿易の利益が一部の富裕層に集中している現状があります。国民に正しく富が分配されないということは、国内での消費が活発にならず国としての経済成長が阻害され、発展が進まないということを意味します。


履歴改ざんされないブロックチェーン技術が注目されている

ブロックチェーンの技術で取引を記録することにより、こうした問題が解決されるのではないかと期待が高まっています。

ブロックチェーンとは、簡単に言うと「ネットワーク上で正しい情報を共有するための技術」です。詳しくはこれから説明しますが、今その技術を資源国で商品取引の透明性を高めるために使おうとする動きが広まっているのです。

ブロックチェーン技術とは

このように活用が期待されているブロックチェーンとは一体何なのでしょうか?

分かりやすくいうと、ブロックチェーンは取引履歴を記録していく「台帳」に関する技術だといえます。

しかしブロックチェーン技術の特徴は、その台帳を特別な権限を持った「管理者」のみが管理するのではなく、「取引に参加する全ての人」が管理している、ということです。


ブロックチェーンの改ざんは不可能

従来の、管理者のみが情報管理を行う「中央集権型」のシステムでは、通信の途中で一部の情報が改ざんされてもそれを検証することができませんでした。

しかしブロックチェーンでは、ネットワークに参加する人全員がデータの管理権限を持っているため、各自が相互に検証していくことができます。

こうして分散的に情報の機密性を高めることができるブロックチェーン技術は非常に革新的、そして民主的であるとされており、従来の「中央集権型」のシステムに徐々に取って代わるのではないかと言われています。

履歴改ざんされない理由

ブロックチェーンでは、1回目の取引、2回目の取引…と履歴が記録されていく中で、1つ前の取引に関する情報が暗号化されて次の取引の情報ブロックに引き継がれていきます。

そのため、ある取引の情報ブロックが変更されると、次の取引のブロックとの間に不整合が生じます。

つまり、取引の過程のある部分を改ざんしたいのであれば、取引に関する全ての情報ブロックを改ざんする必要があります。しかし取引の参加者全員が取引に関する情報を個別に持っているため、その一つ一つにアクセスして変更を加えていくことは実質的に不可能です。

日本国内と海外の動向

実際に、エチオピアでは輸出の主力商品であるコーヒーを農家から最終製品に至るまで、サプライチェーンをブロックチェーンで監視することで、不正を防ぐ取り組みが始まっています。

他にもダイヤモンド鉱山を管理する最大手企業デビアスも、ブロックチェーン技術の活用を表明し、武装勢力によって採掘されたダイヤモンドの流通を防ごうとしています。

一方、日本では2016年に「改正資金決済法」(仮想通貨法)が成立し、ブロックチェーン技術にかかわるプロジェクトを導入していく素地ができたといえます。

日本ではフィンテックへの投資が世界的に見てもほとんど進んでいません。ですが、このことでかえって、小規模なスタートアップであってもアイデア次第でブロックチェーン技術を発展させられる環境になっています。

使用できそうな技術が成熟している

このように注目を集めるブロックチェーン技術は今、色々な分野で応用されようとしています。

ブロックチェーンというと仮想通貨に関するものというイメージが強いかもしれませんが、冒頭で述べたように貿易の不正防止に使われるなど、実は仮想通貨以外の様々なジャンルでも役立てられているのです。

応用されている技術

身近な例を挙げると、食料品の生産過程の記録にもブロックチェーン技術が活用されています。

「その食品が手元に届くまでに、いつ・どこで・どのような生産工程を辿ったのか」という情報を一括して管理できるようになるのです。

従来のやり方では、作業ごとに業者から個別で履歴を集めなければなりませんでしたが、ブロックチェーンを用いることで全ての製造過程の履歴をまとめることが簡単になり、QRコードなどから消費者も手軽に情報へアクセスできるようになります。

有機農法など、産地のみならず製造過程にもこだわって生産された商品の管理に適しています。

海外プロジェクトの動向

また、住民票の発行や選挙の投票、法人設立まですべてオンラインでの手続きが可能で、電子先進国として注目されているエストニアでは、ブロックチェーン技術を用いた国家的なプロジェクトが進行しています。

ブロックチェーン技術を用いることで、たとえ国家が崩壊した場合でも国民に関する情報がすべて消去される可能性がなくなるのです。

まとめ

ブロックチェーン技術とは、情報を分散して管理することでその信頼性を劇的に高める技術です。革新的な上に、権力者が情報を独占することがないという点で非常に民主的であるといえ、今後ますます普及していくことが予想されます。

まだ比較的新しい技術ではありますが、様々な分野に活用されうる可能性を秘めており、世界各国から注目を集めています。

記事の参考URL

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42930820W9A320C1QM8000/


https://blockchainexe.com/awesomeblockchain/


https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00187/030100001/


https://jblog.tradeshift.com/blochkchain-zukai/


https://gendai.ismedia.jp/articles/-/55236


https://gentosha-go.com/articles/-/19175